相続では、預貯金だけでなく土地や建物などの不動産も相続財産に含まれます。 しかし、不動産だけを相続したくない、または借金などの負債もあるため相続放棄を検討される方は少なくありません。

ただし、相続放棄は「不動産だけ放棄する」ということはできず、相続財産全体について放棄する手続きとなります。 また、一度相続放棄が認められると、原則として撤回することはできません。 そのため、手続きを行う前に制度を正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、明石市で相続放棄を検討されている方に向けて、不動産はどうなるのか、相続放棄の流れ、注意点、売却という選択肢まで詳しく解説します。

相続放棄とは？

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切相続しないことを家庭裁判所へ申し立てる手続きです。 相続放棄が認められると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も相続しないことになります。

なお、相続放棄は「不動産だけ放棄する」「預金だけ相続する」というような選択はできません。 相続財産をすべて相続するか、すべて放棄するかのどちらかになります。

相続放棄すると不動産はどうなる？

相続放棄をすると、その方は初めから相続人ではなかったものとみなされます。 そのため、不動産を取得することはなく、他の相続人や次順位の相続人へ相続権が移ることになります。

ただし、状況によっては不動産の管理が必要になるケースもあります。 また、相続人全員が相続放棄した場合には、手続きがさらに複雑になることもあるため、早めに専門家へ相談することが重要です。

相続放棄の期限は「3か月以内」が原則

相続放棄は、いつでもできるわけではありません。 原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所へ申述する必要があります。 この期間内に、相続財産の内容を確認し、「相続する」「相続放棄する」などを判断します。

財産や借金の調査に時間がかかる場合もあるため、「まだ大丈夫」と後回しにせず、早めに状況を確認することが重要です。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は家庭裁判所で行う正式な手続きです。 一般的な流れは次のとおりです。

必要書類は被相続人との続柄などによって異なる場合があります。 戸籍謄本や住民票除票などを取得する必要があるため、余裕を持って準備しましょう。

相続放棄のメリット

借金を相続しなくて済む

相続放棄の最大のメリットは、住宅ローンや借入金などのマイナスの財産も相続しなくて済むことです。 負債が資産を上回る場合には、有効な選択肢となることがあります。

予想外の債務を負うリスクを減らせる

相続開始後に新たな借金が判明するケースもあります。 相続放棄をすることで、そのような債務を引き継ぐリスクを避けられる可能性があります。

相続放棄のデメリット

プラスの財産も相続できない

相続放棄をすると、不動産や預貯金などのプラスの財産も取得できません。 「家だけほしい」「預金だけ相続したい」といった選択はできないため、慎重な判断が必要です。

原則として撤回できない

一度家庭裁判所で相続放棄が受理されると、原則として取り消すことはできません。 後から「やはり相続したい」と思っても認められないケースが多いため、事前によく確認しましょう。

相続放棄で注意したいポイント

相続財産の扱い方によっては、相続放棄が認められない可能性が生じる場合があります。 判断に迷う場合は、財産を処分する前に専門家へ相談することをおすすめします。

相続放棄をしても不動産の管理が必要になるケース

「相続放棄をしたから、不動産とは一切関係なくなる」と考えている方も少なくありません。 しかし、実際には状況によって、不動産の保存や引き渡しまで一定の対応が必要になる場合があります。

現在の民法では、相続放棄をした時点で相続財産を現に占有している場合は、次の相続人や相続財産清算人へ引き渡せるようになるまで、自己の財産と同じ程度の注意をもって保存する義務があります。

相続放棄を検討している場合は、不動産の扱いについて自己判断せず、専門家へ相談することをおすすめします。

空き家を相続放棄する場合の注意点

明石市でも、相続した実家が空き家となり、管理に困っているというご相談は少なくありません。 相続放棄をすれば借金などを引き継がずに済む可能性がありますが、空き家の問題が必ずしもすぐ解決するわけではありません。

空き家は放置するとリスクが高まる

• 建物の老朽化が進む
• 雑草や樹木が近隣へ影響する
• 不法侵入や放火など防犯上のリスクが高まる
• 資産価値が低下しやすい

空き家を相続する可能性がある場合は、放置する前に相続放棄・売却・活用など、どの方法が適しているかを早めに検討することが大切です。

相続放棄できないケースとは？

相続放棄は便利な制度ですが、一定の行為をすると認められない可能性があります。

このような行為は、相続を承認したと判断される可能性があるため注意が必要です。 判断に迷う場合は、財産に手を付ける前に専門家へ相談しましょう。

相続する場合と売却する場合の比較

不動産を相続した場合、「そのまま所有する」か「売却する」かで迷う方も多くいらっしゃいます。 それぞれにメリット・デメリットがあります。

相続不動産を売却するメリット

相続した不動産を利用する予定がない場合は、早めに売却することでさまざまなメリットがあります。

• 固定資産税や維持管理費を抑えられる
• 建物の老朽化による資産価値の低下を防ぎやすい
• 空き家の管理負担から解放される
• 相続人同士で公平に分けやすくなる

「売却したほうがいいのか分からない」という場合でも、まずは査定を受けることで、不動産の価値や今後の選択肢を把握しやすくなります。

相続放棄後に不動産は売却できる？

相続放棄をすると、その方は法律上「初めから相続人ではなかった」とみなされます。 そのため、相続放棄をした本人が、その不動産を売却することはできません。 売却を行えるのは、不動産を相続した相続人や、状況に応じて選任された相続財産清算人などになります。

「空き家だから売ってしまいたい」と考えていても、相続放棄をした後では自由に売却できないため、手続きを進める前に今後の方針を十分に検討することが重要です。

相続した不動産を売却する流れ

相続放棄をせず不動産を相続した場合は、一般的に次のような流れで売却を進めます。

相続登記が完了していない場合は、原則として売却手続きを進めることができません。 そのため、まずは名義変更を済ませることが重要です。

売却時に準備しておきたい書類

スムーズに売却を進めるためには、必要書類を事前に準備しておくことが大切です。

• 登記識別情報（権利証）または登記済証
• 本人確認書類
• 印鑑証明書
• 固定資産税納税通知書
• 戸籍謄本など相続関係書類
• 遺産分割協議書（必要な場合）

物件や相続の状況によって必要書類が異なる場合がありますので、不動産会社へ確認しながら準備すると安心です。

あいある不動産へ相談するメリット

明石市に密着した売却サポート

あいある不動産は、明石市を中心に地域密着で営業しています。 地域の市場動向や売買事例をもとに、お客様の不動産に適した査定価格をご提案いたします。

相続不動産の売却も丁寧にサポート

相続した不動産の売却では、通常の売却とは異なる手続きが必要になることがあります。 必要書類や売却までの流れについても分かりやすくご説明し、不安なく進められるようサポートいたします。

無料査定・秘密厳守

「相続放棄するか迷っている」「売却した場合の価格だけ知りたい」という段階でもご相談いただけます。 無料査定・無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続放棄をすれば、不動産の固定資産税も支払わなくてよくなりますか？

相続放棄が適切に受理されれば、原則として相続人として固定資産税を負担する立場ではなくなります。ただし、手続きの状況や管理状況によって対応が異なる場合もあるため、個別の事情に応じて確認することが大切です。

Q. 相続放棄をした後でも家の中の荷物を処分できますか？

相続財産に該当するものを自己判断で処分すると、相続放棄に影響する可能性があります。荷物の整理や処分を行う前に、専門家へ相談することをおすすめします。

Q. 相続放棄は一度すると取り消せますか？

家庭裁判所で相続放棄が受理されると、原則として撤回することはできません。そのため、財産や負債の内容を十分に確認したうえで判断することが重要です。

Q. 相続放棄をしても空き家の管理は必要ですか？

状況によっては、次の管理者や相続財産清算人へ引き渡せるまで、建物を適切に管理する必要が生じる場合があります。判断が難しい場合は、専門家へ相談しましょう。

Q. 相続放棄した不動産を自分で売却できますか？

いいえ。相続放棄をした方は、その不動産を相続しないため、原則として売却する権限もありません。

Q. 相続した実家に住む予定がありません。どうすればいいですか？

活用予定がない場合は、売却を検討するのも一つの方法です。早めに査定を受けることで、不動産の価値や売却方法を把握しやすくなります。

Q. 査定だけでも依頼できますか？

もちろん可能です。売却するか決めていない段階でも無料査定をご利用いただけます。現在の市場価格を知ることで、今後の判断材料になります。

Q. あいある不動産では相続不動産の相談もできますか？

はい。相続した不動産の査定・売却相談はもちろん、必要に応じて司法書士などの専門家と連携しながら、お客様の状況に応じたサポートを行っています。

まとめ

相続放棄は、借金などのマイナスの財産を引き継がずに済む有効な制度ですが、不動産だけを放棄することはできず、相続財産全体を放棄することになります。 また、手続きには原則3か月という期限があり、一度受理されると原則として撤回できません。

相続した不動産をどうするかは、ご家族の状況や財産の内容によって最適な選択肢が異なります。 住む予定がない空き家を所有し続けると、固定資産税や維持管理費、防犯対策などの負担が続くため、売却を検討したほうがよいケースもあります。

「相続放棄をするべきか」「不動産を売却したほうがよいのか」と迷った場合は、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが大切です。 不動産の価値を把握することが、最適な判断への第一歩になります。

あいある不動産では、明石市を中心に相続不動産の売却・査定・ご相談を承っております。 地域密着ならではの豊富な実績を活かし、お客様一人ひとりに合ったご提案をいたします。