空き家の住宅セーフティネット制度について！メリットや登録手順も解説

相続などで取得した空き家の効果的な活用方法や、日々の維持管理についてお困りではありませんか。
空き家をそのまま放置すると老朽化や税金負担のリスクが高まりますが、「住宅セーフティネット制度」を活用すれば、社会貢献しながら安定した収益化を目指すことができます。
本記事では、空き家活用の選択肢となる同制度の仕組みをはじめ、具体的な登録手順やメリット、注意点について解説します。
所有する空き家を価値ある資産として生まれ変わらせたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

住宅セーフティネット制度とは？

空き家を有効活用するには、まず主な選択肢である住宅セーフティネット制度の基本をおさえる必要があります。
まずは、住宅セーフティネット制度の概要や仕組みについて、詳しく解説していきます。

制度創設の目的と背景

住宅セーフティネット制度は2017年10月に始まり、増え続ける空き家と、住まいを確保しにくい方の問題を同時に解決するため全国的に新しく設けられた制度です。
少子高齢化が進むなか、高齢者や低所得者などは、民間賃貸住宅への入居が難しくなる場合があるでしょう。
一方、使われない空き家は劣化が進みやすく、防犯や景観の面でも周辺地域へ深刻な悪影響を与えかねません。
そこで、既存の民間住宅を安全な住まいとして活用し、公的な支援と組み合わせる仕組みが整えられました。
新たな公営住宅を増やすだけでなく、今ある住宅を有効に使い、地域の居住需要へ応えることが制度の重要な役割といえるでしょう。

入居対象者と収益化

住宅確保要配慮者とは、住まいの確保に特別な配慮が必要な方を指し、法律や自治体の基準によって対象者が定められています。
具体的には、月収約15万8,000円以下の低所得者や、災害発生から3年以内の被災者などが含まれるでしょう。
また、高齢者や障がい者、子育て世帯、生活に困窮している方なども対象となり、地域の実情に応じて範囲が広がる場合があります。
所有者が空き家を登録すると、全国共通の情報提供システムへ掲載され、入居希望者や支援機関との接点が生まれる仕組みです。
さらに、居住支援法人の相談支援を活用できるため、一般市場では空室が続いた物件でも、継続的な家賃収入を目指しやすくなるでしょう。

空き家の価値向上と貢献

空き家へ入居者が暮らすようになると、日常的に換気や通水がおこなわれるため、湿気や配管の劣化を防ぎやすくなります。
適切な利用と定期的な修繕を続ければ建物の状態と資産価値を保ちやすく、将来の売却や資産承継にも良い影響が期待できるでしょう。
また、放置された住宅を再び安全な住まいとして活用することは、不法侵入の防止や地域全体の美しい景観維持にもつながります。
特定空家などに指定されるリスクを抑え、周辺住民が安心して暮らせる環境を守る点でも有効といえるでしょう。
さらに、高齢者や子育て世帯が住み慣れた地域で生活を続けられるため、所有者は収益確保と資産保全、社会貢献を同時に目指せます。

▼この記事も読まれています
不動産売却の必要書類一覧｜査定・契約・決済のタイミング別に解説

空き家を登録するための手順

前章では制度の概要について述べましたが、実際にどのように手続きを進めれば良いか気になりますよね。
ここでは、空き家をセーフティネット住宅に登録する方法や基準について、解説します。

システムでの登録手順

登録を検討する際は、まず都道府県や市区町村の住宅担当窓口へ相談し、地域ごとの基準や提出方法を事前に詳しく確認します。
次に、セーフティネット住宅情報提供システムで事業者用アカウントを作成し、所在地や築年数、受け入れる対象者などを入力しましょう。
その後、必要な情報を入力し、添付書類とともにセーフティネット住宅情報提供システムから正式に電子申請する流れです。
自治体によって独自の基準や追加書類が設けられている場合もあるため、物件の状況を事前に伝えておくと安心でしょう。
審査には一般的に2週間から1か月ほどかかり、承認後は登録完了通知が交付され、物件情報がシステム上へ公開されます。

満たすべき要件と基準

セーフティネット住宅には、一般の方も募集できる登録住宅と、住宅確保要配慮者だけを受け入れる専用住宅があります。
住戸の床面積は、新築住宅では原則25㎡以上、既存住宅では18㎡以上ですが、台所などの一部設備を共用する場合や自治体の定めによっては、基準が緩和される場合もあるでしょう。
また、共同居住型住宅では専用居室を9㎡以上とするなど、住まい方に応じた詳細な基準が個別に設けられています。
設備面では、台所や水洗トイレ、浴室など、日常生活に必要な環境を安全かつ衛生的に整えることが必要でしょう。
さらに、建築基準法や消防法への適合が求められ、1981年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅などは、耐震性を確認する書類も準備します。

必要書類と申請のコツ

申請時の基本書類には、登録申請書や各部屋の面積がわかる間取り図などがあり、自治体によって追加書類を求められる場合があります。
建物の築年数や状態によっては、耐震基準適合証明書や消防関係の資料も追加で別途必要になるでしょう。
登録そのものの行政手数料は原則無料ですが、証明書の取得や耐震診断には、数百円から十数万円ほどかかる場合があります。
また、事前相談から書類準備、審査までを含め、全体で1か月から2か月程度の十分な余裕を見込むと安心でしょう。
提出前には書類の有効期限や記載漏れを丁寧に確認し、居住支援法人にも早めに相談すれば、改修計画や申請準備への具体的な助言を受けられます。

▼この記事も読まれています
住みながらの不動産売却の手順は？事前の注意点についても解説

セーフティネット住宅に登録するメリットと注意点

ここまで登録手順や基準を解説しましたが、制度を利用する際の注意点もおさえておきましょう。
最後に、空き家を登録するメリットや、想定されるリスクについて解説していきます。

充実した補助金と保証

セーフティネット住宅として登録し、条件を満たす改修をおこなう場合は、工事費の一部について公的な改修補助制度を利用できます。
対象には、バリアフリー化や耐震補強、間取りの変更、見守り設備の設置などの幅広い改修工事が含まれるでしょう。
補助額は自治体や工事内容によって異なりますが、1戸あたり100万円から200万円程度が支給される例もあります。
また、指定された家賃保証会社を利用する際は、保証料への補助を受けられる地域もあるでしょう。
さらに、入居者の家賃負担を軽くする制度や居住支援法人の相談も活用できるため、所有者は初期費用を抑えながら安定した長期運用を目指せます。

所有者の責任とリスク

登録した住宅は自治体による指導や監督の対象となり、必要に応じて状況報告や立ち入り確認を求められることもあるでしょう。
所有者は建物や設備の安全性を適切に維持し、不具合が見つかったときには速やかに修繕へ対応することが大切です。
また、入居者には高齢者や障がい者などが含まれ、生活上必要となる配慮や支援は一人ひとり異なります。
そのため、入居前に支援の希望や生活状況を十分に詳しく確認し、契約条件や共同生活のルールをわかりやすく共有しておきましょう。
さらに、居住支援法人や福祉機関と日頃から連携し、緊急連絡網や相談先を整えておけば、体調変化や生活上の問題にも早めに対応しやすくなります。

注意すべき出口戦略

近い将来に空き家の売却や建て替えを予定している場合は、制度の利用期間と将来の処分方針を慎重に確認する必要があります。
改修費の補助を受けると、自治体の条件により、一定期間は専用住宅として継続して運用するよう求められる場合があるでしょう。
期間内に用途変更や売却をおこなえば、受け取った補助金の一部または全部を返還する可能性があります。
そのため、登録前に要配慮者向け住宅を続ける期間や、一般賃貸へ切り替える具体的な切替時期を整理しておきましょう。
また、定期借家契約を選ぶ場合も期間や更新条件を丁寧に説明し、入居者の居住継続へ配慮しながら出口戦略を立てることが大切です。

▼この記事も読まれています
媒介契約とは？不動産売却時の選び方も解説

まとめ

住宅セーフティネット制度は、高齢者や低所得者など住まい探しが難しい人々に空き家を提供し、収益確保と地域貢献を両立する仕組みです。
物件を登録するには専用システムから申請をおこないますが、面積や設備に関する要件があり、古い建物の場合は耐震診断の書類が必要になります。
改修や家賃保証に関する手厚い補助金制度を利用できる一方で、将来の売却時などに補助金返還を求められるリスクも想定しておくべきでしょう。