空き家で発生する火災の原因は？有効な防止対策も解説

相続などで取得した実家など、管理が行き届かない空き家の火災リスクについてどのようにお手入れすべきかお困りではありませんか。
定期的な見回りが難しい空き家は、放火やタバコの不始末による火災が発生しやすく、放置してしまうと近隣を巻き込む損害賠償問題に発展する恐れがあります。
本記事では、空き家火災の主な原因から日常的に実践できる具体的な防止策、さらに万が一発生した際に問われる重い所有者責任について解説します。
大切な資産を守るための正しい管理方法や、ご自身に降りかかるトラブルへのリスク対策をしっかりと把握しておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家火災の主な原因とは？

空き家火災の発生要因には、主にタバコの不始末や放火などがあります。
まずは、空き家火災の主な原因について、解説していきます。

火災件数と主因の割合

全国の火災では、建物火災が一定数を占め、管理者が常駐しない空き家も十分に注意が必要な対象です。
空き家では、放火や放火の疑いが出火原因となることがあり、人目が少ない環境ほど警戒が欠かせないでしょう。
また、通行人によるタバコの投げ捨てや、老朽化した電気配線のショートなども火種になり得ます。
居住者がいなくても、第三者の行為や設備の劣化によって、出火する可能性はなくなりません。
とくに、長期間立ち入らない建物は異常の発見が遅れやすいため、火を使っていないから安全とは言い切れないでしょう。
定期的な確認を続け、周囲と設備の小さな変化を早めに把握することが火災予防につながります。

出火が起こる背景要因

放火は、人目につきにくく侵入しやすい場所や、段ボール・枯れ草などの可燃物が放置された場所で起こりやすくなります。
雑草が伸び、郵便受けにチラシが溜まった状態は、管理されていない印象を与えるため注意が必要でしょう。
また、割れた窓や無施錠の門扉、夜間に暗い敷地は、第三者が入り込みやすい環境をつくります。
道路沿いに枯れ葉やゴミが積もっていれば、投げ捨てられたタバコの火が燃え移る可能性も否定できません。
さらに、電気やガスを残している場合は、配線や設備の劣化による出火にも備える必要があります。
外から見て放置状態と分からないよう整え、侵入と着火の機会を減らすことが大切です。

発火から延焼のプロセス

放火による火災では、軒下の古雑誌や枯れ草などに着いた火が外壁へ移り、軒先から屋根周辺へ広がることがあります。
木造住宅は可燃部分が多く、発見が遅れるほど建物全体や隣家へ延焼する危険が高まりやすいでしょう。
一方、タバコの火は炎が見えないまま長時間くすぶり、風で酸素が供給された際に燃え上がる場合もあります。
配線のショートやガス漏れが重なれば、小さな火花をきっかけに急激な燃焼へ進む恐れも無視できません。
空き家には、初期消火をする居住者がいないため、小さな異変でも被害が拡大しやすい点が特徴です。
そのため、建物内外の可燃物を減らし、設備異常を早期に見つける管理が重要でしょう。

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空き家火災を未然に防ぐ管理対策

前章では、空き家火災の発生要因について述べましたが、防ぎ方についても確認していきましょう。
ここでは、空き家火災を防ぐための日常管理や設備面での対策について、解説します。

最低限必要な日常管理

空き家は定期的に訪れ、建物と敷地の状態を確認することが火災予防の基本となります。
まず外周を見回し、枯れ葉や雑草、段ボールなど燃えやすい物があれば、その都度速やかに片づけると安心でしょう。
また、郵便受けのチラシを回収し、窓ガラスや雨戸、鍵に破損がないかも毎回丁寧に確かめます。
室内では窓や収納を開けて換気し、湿気や結露による建材の傷みを抑えるうえでも役立つでしょう。
さらに、退出前にはコンセントや分電盤、ガス設備の異常、害獣の痕跡などを確認しておく必要があります。
最後にすべての窓と玄関を施錠し、点検内容を記録しておけば、次回の見回りでも変化を把握しやすいでしょう。

設備面の改善と概算費用

電気やガスを使用する予定がない空き家では、契約状況を確認し、必要に応じて供給停止を早めに検討します。
ガスは元栓を閉めるだけでなく、事業者へ相談して適切な安全措置を取ってもらうと安心でしょう。
また、防犯と防災を兼ねて、センサーライトや防犯カメラを設置する方法もあります。
住宅用火災警報器や遠隔通知に対応した機器を導入すれば、異常を早期に把握しやすくなる場合もあるでしょう。
ただし、機器の価格や設置費は製品、建物の状態、工事内容によって差が生じるため、事前の見積もり確認が欠かせません。
予算だけで決めず、必要な機能と日々の維持管理のしやすさを比べて選ぶことが大切です。

外部委託と補助金の活用

遠方に住んでいる場合や定期的な訪問が難しい場合は、空き家管理サービスを利用する方法があります。
屋外の見回りだけでなく、室内換気や通水、郵便物の確認まで依頼できるサービスもあり、必要な範囲を選べるでしょう。
また、写真付きの報告書があると、現地へ行けないときでも建物の変化を確認しやすくなります。
自治体によっては、老朽空き家の解体や危険な塀の撤去などを対象に、補助制度を設けていることも少なくありません。
ただし、補助金は契約や着工前の申請が条件となることがあるため、先に自治体へ相談することが重要です。
委託先は複数社を比較し、料金だけでなく作業範囲や緊急時の対応内容も確認すると安心でしょう。

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火災発生時の損害リスクと所有者責任

ここまで、空き家火災の原因と防ぐための実務的な対策を解説しましたが、万が一発生した場合のリスクについても、しっかりとおさえておきましょう。
最後に、火災発生時に問われる所有者責任や損害リスクについて、解説していきます。

法律上の責任と認定基準

失火責任法では、過失による火災が隣家へ燃え移った場合でも、重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないことが原則です。
ただし、危険を予測できたのに対策を怠ったと判断されれば、重過失として責任を問われる可能性も否定できません。
たとえば、大量の可燃物を長期間放置し、危険を認識しながら改善しなかった状況では注意が必要でしょう。
また、建物の設置や保存に問題があり他人へ損害を与えた場合は、民法上の土地工作物責任が問題となる場合もあります。
老朽化した外壁の崩落や設備不良など、火災以外の管理状態も責任判断に影響しかねません。
そのため、日頃の点検や修繕履歴を残し、適切に管理していたことを示せる状態にしておくと安心でしょう。

第三者による出火と補償

第三者の放火が原因であっても、空き家の管理状態によっては、所有者側の責任が問題になる場合があります。
壊れた門扉や大量の枯れ草、廃材などを放置していれば、侵入や延焼を招きやすい状態だったと見られる可能性があるでしょう。
また、著しく管理不全な空き家は、状態に応じて自治体から助言や指導、勧告などを受けることがあります。
勧告の対象となると住宅用地特例が受けられなくなる場合もあるため、行政からの連絡を放置しないことが重要でしょう。
さらに、火災保険は空き家の利用状況や管理状態によって、契約条件が異なることがあります。
補償を受けるためにも、居住状況を正しく伝え、必要な補償内容と免責条件を事前に確認しておくと安心でしょう。

高額賠償となった火災例

空き家で火災が起こり延焼すると、建物だけでなく、隣家や家財への損害が重なって負担が大きくなる可能性があります。
さらに、火災後には建物の解体や燃え殻の処分、安全確保などにも費用がかかるでしょう。
また、管理不足が重過失や建物の保存上の問題につながったと判断されれば、保険だけで補えない事態も考えられます。
保険に加入していても、空き家であることを正しく告知していなければ、契約内容によっては補償に影響する可能性も否定できません。
そのため、定期巡回や可燃物の撤去、施錠、設備点検を続け、事故を起こしにくい状態を保つことが重要です。
あわせて保険会社へ利用状況を伝え、補償内容が空き家の実態に合っているか確認しておくと安心でしょう。

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まとめ

空き家火災の主な原因は、放火やタバコの不始末などであり、管理が行き届いていない建物ほど不審者に狙われやすく、発見が遅れて被害が拡大しやすい傾向にあります。
火災を未然に防ぐには、月1回以上の定期的な訪問による清掃や換気、施錠の確認にくわえ、電気やガスの停止、防犯設備の導入や専門業者の活用などを検討することが大切です。
万が一火災が発生した場合、建物の管理不足が原因で重過失と判断されると、所有者に高額な賠償責任が及ぶ恐れがあるため、日頃から継続的な対策をおこなうことが重要となるでしょう。