不動産売却はキャンセルできる？違約金の相場についても解説

不動産売却の手続きを進めているものの、事情が変わって途中でキャンセルできるのだろうかとお悩みではありませんか。
やむを得ない理由で売却を中止したくても、契約違反となって多額の違約金が発生してしまうのではないかと、大きな不安を抱えてしまう方は少なくありません。
本記事では、不動産売却をキャンセルできるタイミングやケース別の注意点、気になる違約金の相場、そしてスムーズに解約を進めるための手続きの流れについて解説します。
現在キャンセルを検討されていて正しい対処法を知りたい方や、これから売却を始めるにあたり万が一のリスクに備えておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却はキャンセルできる？

不動産売却のキャンセルを検討する際、まず押さえるべきポイントには、主に契約のタイミングや理由があります。
まずは、不動産売却が途中でキャンセルできるのかについて、解説します。

タイミング別の可否

不動産売却は、不動産会社と媒介契約を結んでいる段階と、買主と売買契約を締結した後とでキャンセルのしやすさが変わります。
一般媒介契約は、途中解約に応じてもらえることが多く、特別な広告を依頼していなければ費用も発生しにくいでしょう。
一方で、専任媒介契約や専属専任媒介契約は、最長3か月の期間満了時に更新しなければ、原則として終了できます。
ただし、契約期間中に売主都合で解除すると、広告費や遠方調査費などの実費を求められる可能性がある点には注意が必要です。
そして、売買契約後は買主の権利も生じるため、契約書と販売状況を確認し、現在どの段階にいるのか整理して判断しましょう。

主な理由と注意点

売却を取りやめる理由としては、希望価格で売れないことや転勤の中止など、生活状況や計画の変化が代表的です。
また、市況を見ていったん売却を止めたい場合や、相続人・共有者から同意を得られないケースも考えられるでしょう。
こうした事情は媒介契約中なら相談しやすいものの、売買契約後に当然の解除理由として認められるわけではありません。
そのため、販売を始める前に希望価格や転居予定を整理し、関係者の意思を早い段階で確認しておくことが重要です。
とくに、共有名義の不動産では、条件を決める段階から共有者同士で方針をすり合わせ、後から意見の食い違いが起きないよう備えておきましょう。

キャンセル可否の比較

キャンセルしやすいのは、一般媒介契約でまだ買主が決まっていない場合や、専任媒介契約などの契約期間が満了したときです。
また、専任型の契約期間中でも、実際にかかった広告費などを精算することで途中解約できる場合があります。
売買契約後でも、買主が履行に着手する前なら、受け取った手付金を返還し、同額を追加して支払う手付解除が可能なこともあるでしょう。
一方で、買主が履行に着手した後や決済・引渡しが済んだ後は、売主都合だけで解消することは難しくなります。
迷った際は、手付解除期日や進行状況を契約書と仲介会社で確認し、自己判断だけで手続きを進めないことが大切です。

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売却キャンセル時の違約金相場と計算の目安

前章では、キャンセルの可否やケースについて述べましたが、やはり違約金が発生するのか気になりますよね。
ここでは、不動産売却をキャンセルした際の違約金について、解説します。

媒介契約別の違約金

媒介契約を途中で解除した際の負担は、契約の種類や解約時期によって異なるため、まず契約書の確認が必要です。
一般媒介契約は、複数社へ依頼できる仕組みであり、売主都合で解約しても違約金が生じないケースが多いでしょう。
ただし、特別な広告や調査を依頼していた場合は、実際にかかった費用の精算を求められることがあります。
一方で、専任媒介契約や専属専任媒介契約を期間中に解除すると、広告費や交通費の実費を請求される可能性がある点には注意が必要です。
なお、請求額は約定報酬額が上限とされ、売買価格400万円超なら仲介手数料の上限は価格の3%と6万円に消費税を加えた額となります。

違約金相場と実例

売買契約後のキャンセルでは、買主が履行に着手したかどうかで、手付解除と違約解除の扱いが変わります。
手付金は、売買代金の5%～10%程度が目安で、売主から解除する場合は、受領した手付金を返し、さらに同額を支払う手付倍返しが必要です。
たとえば、3,000万円の物件で手付金が150万円なら、返還分と追加分を合わせて300万円を用意する計算になります。
一方で、履行の着手後や手付解除期日を過ぎた後は、売買価格の10%～20%程度の違約金が定められるケースもあるでしょう。
そのため、キャンセルを考えた段階で契約書と進行状況を確認し、早めに仲介会社へ相談することが重要です。

違約金を抑えるコツ

違約金の負担を抑えるには、売買契約書へ署名する前に、手付金額や手付解除期日、違約金の割合を確認することが大切です。
手付金が高いほど売主の倍返し負担は増えますが、低すぎると買主側も解除しやすくなるため、双方が納得できる金額に調整する必要があります。
また、転勤など不確定な事情が残る場合は、事前に仲介会社へ伝え、解除期日をどう設定するか相談しておくと安心です。
違約金についても、契約条件を確認したうえで、当事者間で調整できる余地があるか確かめてください。
そして、解約の可能性が生じたら先延ばしにせず、買主が履行に着手する前の早い段階で仲介会社へ連絡しましょう。

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キャンセル手続きの流れと円滑に進めるコツ

ここまで、キャンセルの可否や違約金を解説しましたが、実際の手続きの流れもおさえておきましょう。
最後に、不動産売却キャンセルの流れについて、解説します。

媒介契約の解除手順

専任媒介契約や専属専任媒介契約を終えたい場合は、契約期間の満了を待ち、更新しない方法が比較的スムーズです。
期間中に解除するなら、まず仲介会社の担当者へ事情と解約の意思を伝え、その後に書面でも正式に通知しましょう。
口頭だけでは、認識違いが起こることもあるため、連絡日や担当者名を控え、やり取りの記録を残しておくと安心です。
また、解除通知書には売主の氏名・住所や対象物件、解除の意思などを記載し、必要に応じて内容証明郵便を利用すると通知内容を確認しやすくなります。
最後に、媒介契約書を見ながら実費精算の有無と明細を確かめ、不明点を残さず手続きを終えることが大切です。

売買契約後の解約手順

売買契約後に解約したい場合は、まず契約書の手付解除期日を確認し、買主が履行へ着手していないか確かめる必要があります。
手付解除が可能な状況でも、売主から買主へ直接連絡するのではなく、仲介会社を通じて解約の意向を伝えると進めやすいでしょう。
そして、売主は受け取った手付金を返還したうえで同額を追加し、契約で定めた方法に沿って買主へ支払います。
精算後は、解除の合意や金銭の処理、追加請求の有無などを記載した合意解除書を双方で正式に作成することが大切です。
また、仲介手数料の支払いが残る場合もあるため、解除後の費用負担について仲介会社と書面で確認しておきましょう。

トラブル回避の相談先

仲介会社や買主との間で、契約内容の解釈に食い違いがあるときは、問題が複雑になる前に相談窓口を活用することが大切です。
まず、不動産適正取引推進機構や、国民生活センターなどの公的な窓口へ、経緯と困り事を整理して相談する方法があります。
また、仲介会社が所属する業界団体の相談窓口を利用し、契約や対応について確認するのも選択肢になるでしょう。
さらに、高額な違約金を請求された場合や裁判へ発展する可能性があるときは、早めに弁護士へ相談してください。
その際は、媒介契約書や重要事項説明書、売買契約書にくわえ、メールや連絡履歴も時系列でそろえると具体的な助言を受けやすくなります。

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まとめ

不動産売却のキャンセル可否は、媒介契約中か売買契約締結後かなど、申し出るタイミングによって条件が大きく異なります。
売買契約後の自己都合による解約では、手付金の倍額返還が必要で、履行着手後は物件価格の10%～20%程度の違約金が発生します。
解約は仲介会社を通して書面で進め、トラブルを防ぐためにも、迷った場合は早めに公的窓口や専門家へ相談しましょう。